木更津市議会 2021-03-16 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-16
26ページには地図もあるんですが、これらの土地を木更津市が土地開発公社から買い戻すのは、第５次土地開発公社経営健全化計画によると、幸町の土地は、令和３年度に処分予定で、債務保証対象外となっています。つまり、現時点では、まだ土地開発公社の土地です。 26ページに青い印がついているんですが、その右側が、今回、予算で売却の予定地です。
26ページには地図もあるんですが、これらの土地を木更津市が土地開発公社から買い戻すのは、第５次土地開発公社経営健全化計画によると、幸町の土地は、令和３年度に処分予定で、債務保証対象外となっています。つまり、現時点では、まだ土地開発公社の土地です。 26ページに青い印がついているんですが、その右側が、今回、予算で売却の予定地です。
住宅セーフティネット制度についてですが、住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低減化に係る費用に対して補助を行う制度でございます。 国土交通省は、令和３年度の概算要求において、この家賃低減化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募の手続を除外するという制度改革を盛り込んでおります。
４ 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化補助制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 ５ 居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
４ 住宅セーフティーネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 ５ 居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
住宅セーフティーネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。 国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
住宅セーフティネット制度には、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度がございます。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除去するという制度改正を盛り込んでいます。
次に、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、17の農業災害対策利子補給費補助金と次の18、農業災害対策資金債務保証料補助金は、昨年度の被災農家の方が借り入れました災害復旧資金の利子補給等に対する県補助金を増額するものでございます。
そこで、セーフティネット制度なんですが、これは民間の空き室に対して、家賃補助や家賃債務保証料等を補助して、公営住宅並みに利用いただく制度です。全国的には増えてきていますが、市内にはまだない状況であります。事業者への周知がまだ不足しているのか、また制度がまだ使いづらいのかという点もあるのかもしれませんが、国も制度改善をしながら進めております。
住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット 住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度がありま す。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を 拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制 度改正を盛り込んでおります。
住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対して補助を行う制度があります。 国土交通省は、令和３年度の予算概要要求において、この家賃低廉化補助事業の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
住居の確保が困難な人が安心して住める専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う住宅セーフティネット制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいると聞いております。
住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいます。
初めに、木更津市が事業の全体を見据え、事業遂行に必要な土地を決定し、その取得を土地開発公社に依頼し、土地開発公社が金融機関から融資を受けられるよう、債務保証をいたします。依頼を受けた土地開発公社は、金融機関から必要な資金を借り受け、土地を取得します。次に、木更津市は、事業化を決定すると、土地開発公社から、金利等を含めた簿価に対し、様々な補助金を活用して、用地を買い戻し、事業に着手いたします。
そのほか、被災した漁業者、農業者や住宅に被害を受けた被災者が施設の復旧などのために借り入れた資金に対する利子補給や債務保証料に対する補助といったものも債務負担行為を設定しておりまして、現在もこの部分を支出しているところでございます。
現在、本市では、千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援が実施されておりますが、入居時の家賃債務保証の支援でしかないため、家賃の継続的な支援体制が必要であると考えます。 そこで、本市における住宅確保支援のこれまでの取組と課題について、あわせて、コロナ禍での現状を踏まえ、家賃低廉化に係る補助制度の活用等、居住の安定を図るべきと考えます。当局の見解をお答えください。
債務負担行為につきましては、野田市土地開発公社に対する債務保証ほか２件を計上しております。 以上よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平井正一） これより質疑に入ります。 本件については、小室美枝子議員から通告がありますので、発言を許します。 ◆小室美枝子議員 市民ネットワークの小室美枝子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
債務負担行為につきましては、野田市土地開発公社に対する債務保証ほか２件を計上しております。 議案第７号は、野田市監査委員の選任について同意を求めるものでございます。 議案第８号から第20号までは、野田市農業委員会委員の任命について同意を求めるものでございます。 認第３号は、令和元年度野田市水道事業会計決算認定についてでございます。
◆委員（猪瀬浩君） 今の件にちょっと関連してなんですが、民間とかですと、家賃債務保証協会とか、そういったところで保険を掛けたりするんですけど、今回、連帯保証人制度がなくなったことによって、そういった保険制度を活用するとかっていうのはできるんでしょうか、また検討されているんでしょうか。 ○委員長（山田重雄君） 都市政策課長、義崎哲也君。
一度住居を失った人が生活を立て直すのは難しく、市内への居住実態がないと生活保護申請が通りづらいのに生活保護決定通知がないと家賃債務保証が受けづらくて、賃貸は探しにくいという状況になっています。精神疾患があると入居を断る賃貸住宅も多いそうです。保健福祉部長にお聞きします。生活保護法19条で居住地のない要保護者であっても申請した福祉事務所が保護を決定し、実施しなければならないとされています。